かん・ちゅう・あじあ2ちゃんまとめにゅーす - livedoor Blog(ブログ)

1:2013/12/09(月) 19:40:17.78 ID:
2013年12月8日、中国網によると、韓国・朝鮮日報は7日、「在米韓国人らは慰安婦を侮辱したとして、
米国人男性の身元の調査に躍起になっている」と明らかにした。

米国人男性は今月5日、米カリフォルニア・グレンデールの市立公園に設置されている慰安婦少女像の隣に座り、
手に日章旗や旭日旗を持ち、頭部に紙袋を被った様相で写真を撮影。その後写真をフェイスブックに掲載し、侮辱的なコメント添えた。

韓国メディアによると、米国人男性は慰安婦を「売女」と侮辱し、慰安婦は皆醜かったと発言。
米国人男性の行為に憤りを感じたのは韓国人のみならず、中国のネットでも批判の声が相次いだが、
意外な意見も数多く寄せられた。以下はその代表的なコメント。

「これこそが正真正銘の自由な社会だ。いろいろな観点が存在できる。
“とある国”とは違って、すぐに違う意見を抑え込んだりはしない」

「民主にも限度がある。米国は正しい政治を重視している。
3K(クー・クラックス・クラン、米の白人至上主義を唱える右翼団体)のような人種差別は受け入れられない」

「ナチスは欧州に多大な被害を及ぼし、徹底的に叩かれた。アジアはどうだ?」
「日本への制裁は、米国に思惑があったために徹底的に行われなかった」

「中国では日本の間違った情報しか伝えず、洗脳している。国民は現在の日本がどんな国か、まるで理解していない。
日本の話題になると、白黒つけず批判ばかりする。もっと真実に目を向けるべきだ」

「極端な民族主義と愛国者こそが常軌を逸している」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80249

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1:2013/12/09(月) 19:30:00.05 ID:
安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出した。
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、
原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

片山氏はこう語る。

外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。
実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。
日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。
さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。
中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、

通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」 (安積明子)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n2.htm

【国内犯罪】「同姓同名の犯罪で迷惑だから変えて」在日韓国人の文炳洙、3年で5回も通名変更し630万円詐取★2[11/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383538532/l50

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1:2013/12/08(日) 15:20:56.23 ID:
★警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない
2013.12.06 07:00

定秘密保護法について、『日本の公安警察』(講談社現代新書)の著者でジャーナリストの青木理さんは
「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。

今回の法案では、特定秘密の漏洩を共謀、教唆すると処罰の対象になり、安倍首相は小泉元首相以上に
危険な道を踏み出しているといえます」

簡潔にいうと、ここでの共謀とは「秘密へのアクセスについて話し合う」ことであり、教唆とは「秘密を
漏洩するよう唆す」ことだ。つまり、公務員だけでなく、一般市民も特定秘密を話題にしたり、「教えてよ」
と声をかけただけで逮捕されるかもしれないのだ。

テロは定義上、<政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要>することまで含まれる。
「つまり、反原発、反消費税、反TPPなどを他人に主張すれば何でもテロリズムになります。食の安全を守ろうとして、
『遺伝子組み替え食品反対』の要望書を農水省に持っていくだけで“テロ活動”とされて、処罰の対象に
なりかねないのです」(青木さん)

「法案を主導した内閣情報調査室は、出向してきた警察官僚のたまり場です。彼らの狙いは、国家秘密を守るのではなく、
警察の権益を広げて拡大すること。まさに警察官僚による警察官僚のための法案であり、情報収集を担当する公安警察は
笑いが止まらないでしょう」

情報漏洩を防ぐため、特定秘密を取り扱う公務員や民間人に行われる「適性調査」という身辺調査も、公安警察の独壇場となる。
「法律上、適性調査は所轄省庁が行うことになっていますが、彼らにはノウハウがないので、公安警察が行うことになるでしょう。

対象者の住所、氏名、年齢から酒癖や経済情報、家族の異性関係や性癖まで調べられます。もともと公安警察は重要な
情報保持者を徹底的に監視し、女癖や借金といった弱みを握って、彼らが“S”と呼ぶ協力者にすることが得意です。
彼らの暗躍により、市民のプライバシーが丸裸にされることは間違いありません」(青木さん)(抜粋)

※女性セブン2013年12月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131206_230228.html

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1:2013/12/08(日) 21:53:26.54 ID:
台湾、宮古水道、そして係争中の尖閣諸島。
日本はこれらが関係する”日中戦争”の3つのシナリオについてテレビ会議を開催しました。
産経新聞が報じました。

日本の航空自衛隊の北部航空方面隊、中部航空方面隊、南部航空方面隊と南西航空混成団の司令官は、
12月5日に横田にある航空防衛司令本部からテレビ会議に出席しました。

航空自衛隊は、2013年初頭に中国のレーダーシステム機能をテストするための訓練を実施したとされています。
会議では「中国のレーダーシステムは高高度航空機を検出することができる能力」と結論づけました。

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会議に出席した指揮官は、宮古島にあるレーダーサイトは中国とその軍用機に対して有効な警戒手段となる反面、
もし係争中の島が中国の手に落ちた場合、この利点が失われることを指摘しました。

会議では3つの戦争シナリオについてその可能性を検討しました。
第一のシナリオは、中国が日本列島そのものに攻撃される可能性について、
第二、第三のシナリオでは尖閣諸島、宮古水道、そして台湾の全ての攻撃目標、
または尖閣諸島と宮古水道の両方に開始する可能性を探りました。

中国は現在、定期的に戦闘機を防空識別圏に送り込んでおり、関係の緊張が高まっていること。
そして二国間紛争の可能性が増加している事を結論付けました。

http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?id=20131208000066&cid=1101

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1:2013/12/08(日) 21:45:34.51 ID:
 国会は会期を残しながら事実上閉会し、各党の議員らは7日、相次いで地元に戻り、
特定秘密保護法の成立に至る経緯についての説明に奔走した。

 自民党の西田昌司参院議員(55)は地元・京都市内の会合で、約50人の支持者らに
「目の前に迫る安全保障上の危機から国を守るために(法は)必要だ」と訴えた。
法案を審議した国家安全保障特別委員会で理事を務めた西田氏は、
6日の参院本会議で一度は退席した民主党を「全く理解できない」と批判。
「政権を担い、法の必要性はわかっていたはず。腹を割って話せば、淡々と充実した審議ができただろう」と述べた。

 その特別委で委員長を務めた自民党の中川雅治参院議員(66)も、
所属する東京都連の集会で「法の制定が戦争への道だと突拍子もなく批判する人もいるが、
戦争にならないようにするために法律は必要」と強調。同党の上月良祐参院議員(50)も、
地元・茨城県内で二つの忘年会を回り、「今後は指定の妥当性を検証する仕組みが欠かせない」と述べた。

 野党議員も、地元で支持者らに理解を求めた。民主党の柚木道義衆院議員(41)は、
岡山県倉敷市内で開かれた支援者らの忘年会で、「こんなに無力感を感じたのは初めて。
必ず政権を取り戻す」と決意を語った。

読売新聞 12月8日(日)18時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131208-00000516-yom-pol

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