かん・ちゅう・あじあ2ちゃんまとめにゅーす - livedoor Blog(ブログ)

1:2013/08/21(水) 22:15:35.25 ID:
およそ70万人の在日中国人はどのような生活を送っているのだろうか?BWCHINESE中文網が伝えた。

1990年に約15万人だった在日中国人は今や約70万人に膨れ上がっている。日本人がこの数字を聞くと、
非常に驚いた反応を示す。中国からの移民がこれほどの速さで増えているとは思ってもいなかったようだ。

中日両国民の交流は実は驚くほど少ない。日本の厳しい規制により訪日旅行したい多くの中国人観光客には
なかなかビザが発給されないためだ。大多数の中国人は中国国内の報道でしか日本や日本人を知ることができない。
一方で、中国は日本人に対してビザ免除措置をとっており、日本人は直接中国に来て中国や中国人を知ることができる。

釣魚島(日本名:尖閣諸島)をめぐる一連のごたごたが中日関係を冷え込ませているが、
実は民間同士が互いに深く知り合う機会がないことも、大きく影響していることは否定できない。

だが、実は日本が好きな中国人はかなり多いようだ。10年前に大学教授の父の赴任に伴い来日した中国出身モデルは、
どこから見ても日本人と変わらない。「私がどこの国の人間かって、ほとんどの人は気にしていないわ」と自信たっぷりの笑顔で話す。

都内の不動産会社に勤める28歳の中国人男性は「毎週2~3人の中国人客が都内の不動産を見にきます。
彼らは東京がとても好きですよ。近代的で清潔な国際大都市ですから。しかも、北京や上海の価格よりも安いです」と話す。
昨今の不安定な情勢も「都内で不動産を購入する中国人の数はかえって増えていますね」という。

日本人と結婚した中国人女性は「ここはとても安全。空気も水もきれいだし、食べ物もおいしく、安心して食べられます。
政府は子どもがいる家庭に手当も支給してくれますし。みな日本が大好きですよ」と話している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)XINHUA.JP 8月21日(水)22時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000035-xinhua-cn

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1:2013/08/21(水) 20:11:31.97 ID:
中国中央テレビ(CCTV)によると、8月15日に靖国神社を参拝した日本の政治家にドイツ人観光客が「ドイツだったら逮捕されますが、
どう思いますか」と質問し、大騒ぎになった様子を撮影した動画が、再び注目を集めている。21日付で人民網が伝えた。

動画は数年前に動画共有サイトに投稿された。その内容は、8月15日に靖国神社を参拝し、
カメラの前で自らの行為を肯定する発言をした日本の政治家にドイツ人観光客が
「このような行為はドイツだったら憲法違反で逮捕されますが、どう思いますか?」と質問、
すると大勢の右翼分子に囲まれ、しつこく追い回されたというもの。

ドイツ人観光客に激怒したスーツ姿の日本人男性らが「貴様、ばか野郎」「ここは日本だ」などと罵倒し、
その場を離れようとするドイツ人観光客の腕をつかんで執拗に追いかけている。そのうち、警察官が介入し、
最後には大勢の警察や野次馬に取り囲まれた。

CCTVのドイツ駐在記者によると、この観光客の言い分は間違っておらず、
ドイツではナチスを肯定する発言を公然とした場合は違法行為となり、懲役や罰金が科される。

日本はドイツ同様に第二次大戦中の侵略国でありながら、ドイツと違い、戦時中の罪を反省するための法律は整っていない。
そればかりか、日本の閣僚や政治家らが靖国神社の参拝という方法で、軍国主義の魂を呼び戻し、
侵略の歴史を否定して、隣国の強い反発を招いている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)XINHUA.JP 8月21日(水)19時46分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000032-xinhua-cn

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1:2013/08/21(水) 10:39:33.01 ID:
 中国経済の先行きに不透明感が漂う中、撤退を含め事業戦略見直しを考える日本の中小企業を対象にしたセミナーが盛況
だ。税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化しがちという。「会社設立は難
しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。

 「以前は中国進出についての講師のオファーが月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り替わったようだ」

 中国の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は昨秋以降、月数回のペースで中国事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで
講演しているという。

 7月に講師を務めた神戸商工会議所のセミナーは「中国ビジネスリスクのとらえ方」「中国ビジネス戦略の見直し~継続
か撤退か」がテーマで、70人超の受講者が集まった。

 日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが中国国内で激化した昨年9月以降、経済団体や自治体が同様のセミナーを相
次いで開いている。昨年11月開催の東京商工会議所のセミナーは、定員100人が満席。大阪商工会議所でも今年1月の
セミナーに約80人、5月の有料セミナーにも30人超が参加した。

 神戸商議所が7月のセミナーで参加企業を対象にアンケートを実施したところ、中国への新規進出を検討中の企業は1割
未満。国際協力銀行が昨年11月に行った製造業の海外展開に関する調査でも、6割が中国事業について「見直しや慎重な
対応が必要」と回答し、うち75%は他国・地域への分散が重要との認識を示した。

 日本新華僑報(電子版)は、今年5月の記事で「中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰などで日本企業
が海外投資先を東南アジア諸国連合(ASEAN)に移し始めている」とした上で「安価な労働力が経済発展を支えるモデ
ルは持続不能な状況に追い込まれた」と分析した。

 みなと銀行子会社、みなとコンサルティング(神戸市)の畑野裕司取締役は「今や中国企業自身が工場はタイに構えるな
ど、『チャイナ+1』を実践している」と指摘する。

産経新聞 8月21日(水)9時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000509-san-bus_all
(つづきます)

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1:2013/08/21(水) 20:23:15.48 ID:
 下村博文文部科学相は21日の閣議後記者会見で、松江市教育委員会が広島の原爆被害を描いた漫画
「はだしのゲン」の閲覧制限を市内の小中学校に要請したことについて、「学校図書館は子どもの発達段階に
応じた教育的配慮の必要性がある」と述べ、要請は市教委の権限に基づく行為で問題ないとする認識を示した。

 下村文科相は、「漫画の描写について確認したが、教育上好ましくないのではと考える人が出てくるのもありうる話だ」と指摘。
「学校図書館以外で、読みたい人が読める環境が社会全体で担保されていれば良いのでは」と話した。 

時事通信 8月21日(水)17時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000111-jij-soci

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1:2013/08/21(水) 12:19:59.29 ID:
日本企業がわがレアアース企業を不当に制限…訴訟準備だ=中国

中国はレアアース(希土類)資源が世界でもっとも豊富な国であり、埋蔵量は世界全体の3分の1を占めるとされる。
しかし、価格下落等による採算悪化に直面している中国のレアアース業界では
「わが国のレアアース関連企業が日立金属による特許の不当な使用制限に直面している」とする声があがっている。
中国産業投資决策网が報じた。

日立金属は自動車などのモーターに使用される高性能ネオジム磁石の世界最大手だが、
日立金属が保有する特許によって中国企業の多くはネオジオム磁石に関係する商品を輸出できず、
現在は日立金属からライセンスを受けた中国企業は8社のみとなっている。

中国レアアース企業は「日立金属が限られた企業にのみ特許の使用許可を与えるのは不当である」と主張、
日立金属が保有する特許によって2029年まで中国企業が制限を受ける可能性があるとして米国で提訴する準備を進めている。

記事は、レアアース産業は大きな発展の可能性を持つ重要な業界であると強調、
「日本企業による特許問題には中国企業が一致団結するだけでなく、政府が地方保護主義を捨て、
国家の産業を守るために必要な援助を与えていくべきだ」と論じた。

世界最大のレアアース生産メーカー・包鋼レアアースグループハイテク技術株式会社の張忠社長によれば、
中国がレアアースを独占的に供給していた時代は過去のものになりつつあり、
「世界市場における中国産の軽レアアースのシェアは90%から50%に低下する可能性がある」という。

一方で、中国レアアース業界が中国工業・情報化部原材料司の陳燕海司長によれば、
中国レアアース業の発展に悪影響を及ぼしている原因の1つに「不法採掘」や「密輸」が挙げられる。
税関の統計によると、2011年における中国のレアアースの密輸量は年間2万トンにのぼったが、
これは11年の輸出総量の3分の1に相当する量だ。(編集担当:村山健二)

Yahoo JAPANニュース サーチナ 8月21日(水)9時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000004-scn-cn

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