かん・ちゅう・あじあ2ちゃんまとめにゅーす:政治 - livedoor Blog(ブログ)

政治

1:2013/09/07(土) 07:03:53.32 ID:
ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていたG20サミットに出席した
中国の習近平国家主席は、アメリカのオバマ大統領と会談し、沖縄県の尖閣諸島を巡る
日本と中国の対立に関連して中立的な立場を貫くよう求めました。

中国の習近平国家主席は、G20サミットの2日目の討議に先立って、
6日、アメリカのオバマ大統領と会談しました。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130907/k10014361231000.html
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1:2013/08/22(木) 09:58:38.84 0 ID:
民主党の細野豪志・前幹事長がフェイスブック(FB)で安倍晋三首相に対し、
首相が細野氏との論争にまつわる過去の発言をこっそり削除している、と指摘した。
消したということは、発言が不適切だったということだ――と細野氏は鼻息を荒く
するが、どうやらこの話、単なる勘違いらしい。

田中均・元外務審議官めぐる論争を消した?
「先ほどある方からの指摘を受けて確認したところ、6月に安倍総理と私の間で、
最高権力者のあり方を巡って行われた論争で、総理のFBの投稿が見られなくなって
います」2013年8月20日、細野氏はFBで得意満面にこう発言した。

細野氏が言う「論争」とは安倍首相が6月12日にFBで、毎日新聞紙上で安倍外交を
批判した田中均・元外務審議官に対して「彼に外交を語る資格はありません」と
断じた端を発するものだ。当時民主党幹事長だった細野氏はFBを通じ「最高権力者が
持つ強大な権力を考えたときに、あのような発信は自制すべき」と論争を挑み、
首相も「『民主党は息を吐く様に嘘をつく』との批評が聞こえて来そうです」と
やり返すなど大いに話題を呼んだ。

その論争にまつわる投稿を、安倍首相が消しているというのだ。「おそらく、
不適切な投稿と判断され対応されたのでしょう。歓迎したいと思います」と細野氏は
胸を張る。

首相のFBページを見てみよう。トップページからスクロールしていくと――確かに、
6月にあるはずの安倍首相の発言、また細野氏への反論が見当たらない。
まさか本当に、安倍首相は発言を撤回したのだろうか。

実はフェイスブックの単なる仕様

だがこれは、勇み足のようだ。
実はFBではある程度古い投稿は、自動的に「間引き」され、ダイジェスト化された
状態で各人のトップページに掲載される仕様になっている。投稿自体が消えるわけではなく、
「すべての記事」などの設定を選べば表示される仕組みだが、これが初心者には投稿が
「消えた」ように思われがちだ。Yahoo!知恵袋などのQ&Aサイトを見ても、
同様の質問が複数確認できる。

ちなみに安倍首相の投稿のうち「間引き」対象になる7月上旬以前の発言は、
全体の2割ほどしかトップページには掲載されていない。「消えた」中には、
G8サミットでの米オバマ大統領とのツーショットや、参院選開幕時の意気込みなど、
首相が自ら消すとは考えられない投稿も少なくない。「論争」をめぐる投稿も、
あくまでその1つらしい。

当然、これは細野氏のFBでも同じだ。記者の環境では、細野氏が首相に「一次情報を
確認してから発言されるようお勧めいたします」「総理ご自身が的外れな回答を
されています」と吼えた発言(6月17日)が、細野氏のトップページから「見られない」
状態となっている。

攻撃の嵐にいささか苦しい言い訳

こうした事情が明らかになってみると、細野氏FBには300近いコメントが寄せられた。
大半が、「FBの仕組みをしらないのかw」などと細野氏を攻撃するものだ。細野氏も
さすがにたまりかねたのか翌21日午前、

「非表示となった正確な原因はわかりませんので、『対応していただいた』と期待を
込めて書かせていただきました。もし、特に対応されたわけではないということが
わかった場合は、私の勘違いであったということで投稿自体を削除させていただきます」
と釈明を余儀なくされた。

ちなみに今や毎日のようにツイッター・FBを更新している細野氏だが、元々は大の
「機械音痴」とのことで、過去には「botアカウント」を本人と間違えてあいさつする、
故・三宅久之氏の「なりすまし」に気づかずやりとりするなどの騒動を起こしている。
http://news.livedoor.com/article/detail/7972034/
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1:2013/08/21(水) 20:11:31.97 ID:
中国中央テレビ(CCTV)によると、8月15日に靖国神社を参拝した日本の政治家にドイツ人観光客が「ドイツだったら逮捕されますが、
どう思いますか」と質問し、大騒ぎになった様子を撮影した動画が、再び注目を集めている。21日付で人民網が伝えた。

動画は数年前に動画共有サイトに投稿された。その内容は、8月15日に靖国神社を参拝し、
カメラの前で自らの行為を肯定する発言をした日本の政治家にドイツ人観光客が
「このような行為はドイツだったら憲法違反で逮捕されますが、どう思いますか?」と質問、
すると大勢の右翼分子に囲まれ、しつこく追い回されたというもの。

ドイツ人観光客に激怒したスーツ姿の日本人男性らが「貴様、ばか野郎」「ここは日本だ」などと罵倒し、
その場を離れようとするドイツ人観光客の腕をつかんで執拗に追いかけている。そのうち、警察官が介入し、
最後には大勢の警察や野次馬に取り囲まれた。

CCTVのドイツ駐在記者によると、この観光客の言い分は間違っておらず、
ドイツではナチスを肯定する発言を公然とした場合は違法行為となり、懲役や罰金が科される。

日本はドイツ同様に第二次大戦中の侵略国でありながら、ドイツと違い、戦時中の罪を反省するための法律は整っていない。
そればかりか、日本の閣僚や政治家らが靖国神社の参拝という方法で、軍国主義の魂を呼び戻し、
侵略の歴史を否定して、隣国の強い反発を招いている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)XINHUA.JP 8月21日(水)19時46分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000032-xinhua-cn
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1:2013/08/21(水) 10:39:33.01 ID:
 中国経済の先行きに不透明感が漂う中、撤退を含め事業戦略見直しを考える日本の中小企業を対象にしたセミナーが盛況
だ。税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化しがちという。「会社設立は難
しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。

 「以前は中国進出についての講師のオファーが月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り替わったようだ」

 中国の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は昨秋以降、月数回のペースで中国事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで
講演しているという。

 7月に講師を務めた神戸商工会議所のセミナーは「中国ビジネスリスクのとらえ方」「中国ビジネス戦略の見直し~継続
か撤退か」がテーマで、70人超の受講者が集まった。

 日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが中国国内で激化した昨年9月以降、経済団体や自治体が同様のセミナーを相
次いで開いている。昨年11月開催の東京商工会議所のセミナーは、定員100人が満席。大阪商工会議所でも今年1月の
セミナーに約80人、5月の有料セミナーにも30人超が参加した。

 神戸商議所が7月のセミナーで参加企業を対象にアンケートを実施したところ、中国への新規進出を検討中の企業は1割
未満。国際協力銀行が昨年11月に行った製造業の海外展開に関する調査でも、6割が中国事業について「見直しや慎重な
対応が必要」と回答し、うち75%は他国・地域への分散が重要との認識を示した。

 日本新華僑報(電子版)は、今年5月の記事で「中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰などで日本企業
が海外投資先を東南アジア諸国連合(ASEAN)に移し始めている」とした上で「安価な労働力が経済発展を支えるモデ
ルは持続不能な状況に追い込まれた」と分析した。

 みなと銀行子会社、みなとコンサルティング(神戸市)の畑野裕司取締役は「今や中国企業自身が工場はタイに構えるな
ど、『チャイナ+1』を実践している」と指摘する。

産経新聞 8月21日(水)9時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000509-san-bus_all
(つづきます)
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