かん・ちゅう・あじあ2ちゃんまとめにゅーす:一般 - livedoor Blog(ブログ)

一般

1:2013/10/24(木) 02:11:14.75 ID:
ソース(毎日新聞 「記者の目」 小泉大士氏)
http://mainichi.jp/opinion/news/20131024k0000m070133000c.html

 大音量の街宣活動で京都の朝鮮学校を中傷した「在日特権を許さない市民の会」(在特会)側に、京都地裁は今月7日、約1226万円
の賠償と街宣活動の禁止を命じた。民族や出自を理由としたヘイトスピーチ(憎悪表現)は「人種差別であり違法」とした画期的な司法
判断だ。東京・新大久保などで同様のデモを取材してきたが、聞くに堪えない罵詈(ばり)雑言は明らかに「表現の自由」の範囲を逸脱
していると感じてきた。在特会側は控訴したが、判決は当然であり、これを機にヘイトスピーチの横行に歯止めがかかることを期待したい。
(中略)
 ◇威圧的な言動泣き出す児童

 彼らが撮影した街宣の映像はインターネット上で公開されている。一度見れば、いかに悪質で威圧的な言動だったかが分かる。
校舎内には多数の児童や教職員がいた。窓やカーテンを閉めたり、音楽の音量を上げたりしたが防ぎきれず、低学年の児童の多くが
恐怖のあまり泣き出したという。

 在特会側は、自分たちの行為は憲法21条が保障する表現の自由の範囲内で、差別的であっても「意見表明」として許されると
主張した。

 これに対し判決は、一連の言動が国連の人種差別撤廃条約が禁止する「人種や民族的出身などに基づく区別、排除」に該当すると
指摘。在特会側が訴えた公園の違法な使用を解消する意図は「表面的な装いに過ぎない」と退け、彼らの本質的な目的は差別の扇動
だったと認定した。威圧的な態様からも公益を図る目的があったとは到底認められないとし、メンバーらの発言は「下品かつ侮蔑的」
であり「意見や論評というよりいわゆる悪口」と厳しく批判した。

 ネット上では在特会の支持者たちが「不当判決だ」と主張している。「裁判長は在日だ」などという書き込みすらあった。賠償額が高額
であることなどから「在特会側にボディーブローのようにじわじわと効いてくる」(警視庁幹部)という見方もあるが、ヘイトスピーチデモの
沈静化にどこまでつながるのか、現時点でははっきりしない。

>>2
以降に続く)
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1:2013/10/22(火) 20:51:51.93 ID:
竹田恒泰さんといえば、明治天皇の玄孫という「やんごとなき」出自とスマートな語り口で知られ、
慶応大学で憲法学の講師を務める一方、『旧皇族が語る天皇の日本史』など多数の著書でも人気だ。

父の恒和氏はJOC会長でもある。ところがこの竹田さんがテレビ番組で
「在日特権を許さない市民の会(在特会)」を擁護するような発言を行ったとして、いま賛否両論が上がっている。

「在特会は、いいこともしたんです。喋っている内容がいいというわけではなくて、
在特会が活動したおかげで、在日の特権というものの問題が明らかになったわけです」

問題の発言があったのは、2013年10月20日の「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ系)だ。
時事問題などについて出演者たちがまさに「そこまで言っていいんかい」という過激な議論を繰り広げることで人気が高く、
東京を始めとする未放送地域では、「なんで放映しないんだ」という不満の声も少なくない。

この日番組では、「在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ」という議題が用意された。
これに竹田さんを含め、8人の出演者は全員「容認できない」との見解を一応示す。

しかし――と竹田さんは、在特会を一概に否定することに疑問を呈する。「私はああいう表現はしない」
「表現についてはいろいろ意見が分かれる」と断りつつも、上記のように在特会の活動を通じて、「在日の特権」が国民に知られるようになった、
と一定の評価を与える。そしてその具体的な「特権」として、いわゆる「通名」の存在を挙げ、これにより犯罪歴などを消すことができる、などと説明、
「在特会には在特会の意義はあったと思うんですね」と締めくくった。

他の出演者からも、「反対側の『レイシストをしばき隊』とかいうのがあって、(在特会と)同等かあるいはそれ以上に強烈な連中。そっちが報道されていないのが問題」(井上和彦さん)
「これをとやかく言うなら、日本大使館の前の慰安婦像、あれの方がえげつないと思う」(桂ざこばさん)
といった発言が続々と上がる。総じて、言い方はとにかく主張は理解できる、韓国も同じようなものだ、という論調だ。
http://www.j-cast.com/2013/10/22186883.html
>>2
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1:2013/10/21(月) 13:36:59.32 ID:
朝鮮学校周辺で街宣活動を繰り返した団体などに京都地裁は7日、 人種差別に該当するとして損害賠償などを命じました。

「差別的、侮蔑的な行為は恥ずべきもので、日本人全体に迷惑をかける」(横浜市、72歳男性)の一方で
「ヘイトスピーチ(憎悪表現)のレッテルを貼って済ませるのではなく、団体が主張する『在日特権』を検証すべきではないか」(千葉県柏市、54歳男性)

▽「どうしてこのような活動が繰り返されるのか。本当に在日韓国・朝鮮人に特権があるのか知りたい」(広島市、60代男性)などの声。

さらに「抗議の表現を何も韓国の反日活動レベルまで落とすことはない。日本人として恥ずかしくない表現で抗議してほしい」(千葉市、60代男性)という指摘もありました。

東京都三鷹市で8日、高校3年の女子生徒をストーカー男が刺殺。 生徒が警察にストーカー被害を相談した当日の悲劇でした。
「また警察の怠慢による“見殺し”だ。何度繰り返すのか」と警察批判。

しかし「結果論で警察が非難されるが、犯行前に容疑者に対し法律を逸脱して何でもできるわけではない」(東京都杉並区、54歳男性)
▽「24時間警護できるわけではなく警察にも限界がある。民間警備なども考えざるを得ない」(大田区、58歳男性)

▽「被害者が1人でいたことなど、今後の教訓になるのでは」(川崎市の72歳男性)などの意見も続きました。

建築家、槇文彦さんの疑問提起がきっかけで「金曜討論」でも議論されたザハ・ハディドさんの新国立競技場案について
「もう決まったのに今さら疑問提起されても困るのでは」(東京都豊島区、76歳男性)。

半面で「未来デザインだそうだが、街に溶け込まない。ばかでかい箱はいらない」(東京都、60代男性)
▽「疑問提起に大賛成。私もずっと気持ち悪い建物だと思っていた」(練馬区、64歳女性)

▽「建築に興味があるが、この設計案だけは許せない。グロテスク過ぎる」(横浜市、85歳女性)の声が寄せられました。
(10月9~15日の意見)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131018/kor13101813010002-n1.htm
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1:2013/10/20(日) 19:29:44.27 ID:
「抽象的な言葉が人を傷つけるとき、それが可能になるのは、まさに人を傷つける力を蓄積し、かつ隠蔽しているからである。
だから人種差別的な誹謗をする人は、そういった誹謗を引用し、言語を介してそのような発言をしてきた人たちの仲間になっていくのである」
(ジュディス・バトラー著、竹村和子訳『触発する言葉――言語・権力・行為体』岩波書店、2004年、81頁)

京都朝鮮学校の周辺で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」メンバーらが街宣活動し、
人を傷つける言葉であるヘイトスピーチを浴びせて授業を妨害した事件の訴訟で地裁判決が下った。

京都地裁が在特会の街宣活動を「人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」とし、
学校周辺での街宣活動の禁止と1226万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下したことは、まだ記憶に新しい。

この判決について、菅官房長官は同日の記者会見で「個別の裁判所の判断について言及することは控えたい」としつつも
「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言で商店の営業や学校の授業、各種の行事が妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。
関係機関で法令に基づいて対応していくことが大事だ」と述べた。

2009年12月に起きた同事件は、在特会のメンバーらが学校の生徒・児童らに授業中、拡声器で
「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと差別的な罵声を浴びせ続け、大音量の街宣活動を行ったものだ。
当時、学校での活動が中断を余儀なくされ、生徒・児童たちは被告らの罵声に怯え恐れ、心に深い傷を負ってしまったであろうことは想像に難くない。

レイシストに対して毅然と立ち向かっている有田芳生参院議員がこの度『ヘイトスピーチとたたかう!――日本版排外主義批判』(岩波書店)を出版した。
手にとって読んでみると同書で描かれている在特会の活動は端的に愚劣であり、憤りを感じるものばかりだ。

在特会はおもに在日コリアンを敵視した活動をしている。彼らが在日コリアンを批判するさいに必ず用いるのが、現実には有りもしない「在日特権」なるものだ。
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013101800004.html?iref=webronza
>>2
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1:2013/10/21(月) 07:09:11.36 ID:
今年8月、エイベックス社長の松浦勝人氏がフェイスブックに〈富裕層は日本にいなくなっても仕方ない〉と書き込み話題となった。
富裕層への課税強化に反発する内容だった。元国税調査官でエヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室の玉川育生氏はこう語る。

「2015年に所得税の最高税率は50%から55%(地方税を含む)になり、相続税の最高税率も55%となります。
一般的に、このような最高税率が適用されるのは会社の経営者が多いと言えます。

彼らは会社の利益の約40%を法人税として納税した上に、自らの報酬の半分以上を所得税として納付し、
最終的には虎の子の財産にまで高率の相続税が課されるので、不満が高まるのは当然です。
たとえば香港の場合、所得税17%、法人税16.5%、相続税は0%ですので、富裕層の海外志向はかつてなく高まっている」

昨年、光学ガラスメーカー最大手・HOYAの鈴木洋CEOがシンガポールに移住、経営拠点も移したのはその典型だ。

税金の問題だけではない。デフレが続き、「安くてそこそこ質のいいもの」は普及したが、その分富裕層向けのサービスは未熟だ。
経営コンサルタントの小林昇太郎氏(船井総合研究所)はこう言う。

「富裕層向けサービスでは、オーダーメイドの考え方を徹底させること、即ち究極的な『ワン・トゥー・ワン・サービス』が必要となり、
こだわりが人一倍強い富裕層に徹底的に身を捧げられるかが問われる。日本企業では、これまでの社内の評価体制などから、
顧客一人ひとりに尽くすサービスができるところが少ない」
http://www.news-postseven.com/archives/20131021_222555.html
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